ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2017年度 › 問342017年度 宅地建物取引士試験 問34宅建業法2017年☆ ブックマーク次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。購入状況を確認しています…正答3解説正解は3(選択肢index2)。 選択肢3が誤りです。 宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。 という記述は、宅地建物取引業法の規制と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問33問35 →まとめて解く2017年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2017年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →