正答1
解説
正解は1です。
出題当時に公表されていた地価公示・土地白書・建築着工統計・国土交通白書の内容を問う問題です。
【選択肢別解説】
1:○ 平成28年地価公示では、全国平均の住宅地は小幅な下落が続いたものの、下落幅は縮小しました。
全用途平均では、平成20年以来8年ぶりに下落から上昇に転じました。
2:× 平成26年の宅地が全国で約193万ヘクタールという数値は正しい記述です。
しかし、宅地の面積は減少傾向ではなく、緩やかな増加傾向にあります。
国土交通省の国土の利用区分別面積でも、平成21年の約189万ヘクタールから毎年少しずつ増えています。
「近年、減少傾向にある」とする点が誤りです。
3:× 平成27年の分譲住宅の着工戸数は241,201戸で、前年比1.6%増でした。
内訳では、マンションは前年比4.7%増で、前年の減少から再び増加しました。
一方、一戸建住宅は前年比1.4%減で、2年連続の減少でした。
マンションと一戸建住宅が「ともに2年連続で減少」とする点が誤りです。
4:× 平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者で、前年3月末時点に比べて増加しました。
業者数はそれまで減少が続いていましたが、この年に増加に転じています。
「減少した」とする点が誤りです。
【ポイント】
統計問題は毎年数値が変わるので、受験年の地価公示などについて「上昇・下落」の方向を押さえます。
平成28年地価公示は、全用途平均が8年ぶりに上昇に転じたことが大きな特徴でした。