2019年度 作業療法士国家試験 午前問50

解説

精神障害者の雇用・就労支援に関する問題である。 精神障害者は2018年4月から法定雇用率の算定基礎に含まれることとなった。 これにより、民間企業の法定雇用率は2.2%に引き上げられた。 精神障害者保健福祉手帳の所持者が雇用義務の対象であり、障害者雇用促進法に基づく各種支援制度の対象となる。 就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援などの障害福祉サービスも活用できる。