正答5
解説
正解は5です。
理学療法士の守秘義務は、資格の身分を定めた法律に規定されています。
【選択肢別解説】
1:× 日本国憲法は国の基本的なあり方や基本的人権を定めた法です。
個々の医療職の守秘義務は定めていません。
2:× 民法は、契約や財産など私人どうしの権利と義務を定めた法律です。
理学療法士の守秘義務の根拠となる法律ではありません。
3:× 医師法は医師の資格や業務を定めた法律で、理学療法士には適用されません。
なお、医師の守秘義務は刑法に定められています。
4:× 医療法は、病院や診療所の開設・管理など医療提供体制を定めた法律です。
5:○ 理学療法士及び作業療法士法第16条に、秘密を守る義務が規定されています。
正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、資格を失った後も同様です。
違反した場合の罰則も、同じ法律に定められています。
【ポイント】
理学療法士及び作業療法士法には、免許、名称の使用制限、守秘義務などが定められています。
守秘義務は理学療法士でなくなった後も続く点が重要です。