A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。
テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。
・テレワーク用PCの購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年1名の離職が発生する。
フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。
離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。
・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。
テレワークで削減可能な費用，テレワークに必要な費用
通勤費の削減額｜平均10万円／年・人
オフィススペース・光熱費の削減額｜12万円／年・人
中途採用費用の削減額｜50万円／人
テレワーク用PCの購入費用｜初期費用8万円／台
リモートアクセスツールの費用｜初期費用1万円／人，運用費用2万円／年・人
インターネット回線費用｜運用費用6万円／年・人
正答2
解説
正解は2です。
この問題は、テレワーク導入後5年間の効果を、削減できる費用から必要な費用を差し引いて求めるものです。
対象者は10名で、離職は毎年1名防げるものとして計算します。
【計算】
通勤費とオフィス費の削減額：(10万円＋12万円)×10人×5年＝1,100万円
中途採用費用の削減額：50万円×1人×5年＝250万円
削減可能な費用の合計：1,100万円＋250万円＝1,350万円
初期費用：(PC 8万円＋ツール1万円)×10人＝90万円
運用費用：(ツール2万円＋回線6万円)×10人×5年＝400万円
必要な費用の合計：90万円＋400万円＝490万円
5年間の効果：1,350万円－490万円＝860万円
【選択肢別解説】
1：× 610万円は、中途採用費用の削減額250万円を含めずに計算した値です。
離職を毎年1名防げるので、その分の採用費用の削減も効果に加えます。
2：○ 削減可能な費用1,350万円から、必要な費用490万円を差し引いた860万円です。
すべての項目を5年分正しく計上した値です。
3：× 950万円は、初期費用90万円を差し引かずに計算した値です。
PCとリモートアクセスツールの初期費用も、必要な費用に含めます。
4：× 1,260万円は、運用費用400万円を差し引かずに計算した値です。
ツールと回線の運用費用は、毎年10人分が5年間掛かります。
【ポイント】
費用対効果の計算では、初期費用（1回だけ）と運用費用（毎年）を分けて集計します。
「年・人」「人」「台」などの単位を確認し、人数と年数を掛け忘れないようにしましょう。