令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 64

ストラテジ系ストラテジ系2021☆ ブックマーク

A社は,社員10名を対象に,ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。 テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。 〔テレワークの概要〕 ・テレワーク対象者は,リモートアクセスツールを利用して,テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして,フルタイムで在宅勤務を行う。 ・テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。 ・テレワークを導入しない場合は,育児・介護理由によって,毎年1名の離職が発生する。 フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は,離職を防止できる。 離職が発生した場合は,その補充のために中途採用が必要となる。 ・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。 ・在宅勤務によって,従来,通勤に要していた時間が削減できるが,その効果は考慮しない。 テレワークで削減可能な費用,テレワークに必要な費用 通勤費の削減額|平均10万円/年・人 オフィススペース・光熱費の削減額|12万円/年・人 中途採用費用の削減額|50万円/人 テレワーク用PCの購入費用|初期費用8万円/台 リモートアクセスツールの費用|初期費用1万円/人,運用費用2万円/年・人 インターネット回線費用|運用費用6万円/年・人

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