ホーム › 応用情報技術者試験 › 令和2年度 10月 › 問79令和2年度 10月 応用情報技術者試験 問79ストラテジ系ストラテジ系2020年☆ ブックマークマイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。A社からグループ企業であるB社に転籍した従業員の特定個人情報について,B社での給与所得の源泉徴収票の提出目的で,A社がB社から提出を求められた場合A社の従業員がB社に出向した際に,A社の従業員の業務成績を引き継ぐために,個人番号を業務成績に付加して提出するように,A社がB社から求められた場合事業者が,営業活動情報を管理するシステムを導入する際に,営業担当者のマスタ情報として使用する目的で,システムを導入するベンダから提出を求められた場合事業者が,個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際,同委員会から資料の提出を求められた場合購入状況を確認しています…正答4解説正解はエ。 マイナンバー法上,個人情報保護委員会が特定個人情報の取扱いについて立入検査を行い,同委員会から資料の提出を求められた場合は,法令に基づく提供として特定個人情報を提供することができる。 転籍や出向に伴う目的外提供,ベンダへの提供はいずれも認められない。← 問78問80 →まとめて解く令和2年度 10月を通しで解く(80問)→この回の他の問題令和2年度 10月 応用情報技術者試験 の全80問を見る →