ホーム › 応用情報技術者試験 › 令和2年度 10月 › 問78令和2年度 10月 応用情報技術者試験 問78ストラテジ系ストラテジ系2020年☆ ブックマークプロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として，適切なものはどれか。明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するため，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。購入状況を確認しています…正答2解説正解はイ。 プロバイダ責任制限法では，特定電気通信役務提供者が権利侵害防止のための送信防止措置を行った結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の要件（他者の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由がある等）を満たせば，賠償責任を免れると規定されている。← 問77問79 →まとめて解く令和2年度 10月を通しで解く（80問）→この回の他の問題令和2年度 10月 応用情報技術者試験 の全80問を見る →