平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 問36

解説

正解は4です。 この問題は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に設置された機関を問うています。 サイバーセキュリティ基本法は2014年に成立し、2015年に同法に基づく組織として内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンターが置かれました。 【選択肢別解説】 1：× IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、経済産業省が所管する独立行政法人です。 情報処理技術者試験の実施や脆弱性情報の取扱いなどを担いますが、内閣官房の組織ではありません。 2：× JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）は、プライバシーマーク制度の運営などを行う一般財団法人です。 内閣官房の組織ではありません。 3：× JPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）は、インシデント対応の調整や情報発信を行う一般社団法人です。 政府機関ではありません。 4：○ NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に設置された組織です。 政府機関のセキュリティ対策の総合調整や、サイバーセキュリティ戦略の推進を担います。 【ポイント】 NISCは政府全体の司令塔、IPAは技術的な支援機関、JPCERT/CCはインシデント対応の調整機関と、役割を区別しましょう。