2019年度 マンション管理士試験 問1
規約に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、その効力が認められないものの組合せはどれか。 ア 構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分を専有部分とする規約の定め イ 区分所有権の目的とすることができる建物の部分及び附属の建物を共用部分とする規約の定め ウ 管理組合法人における理事の任期を3年とする規約の定め エ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。） は、区分所有者の4分の3以上の多数で、かつ議決権の3分の2以上の多数による集会の決議で決するとする規約の定め
正答4
解説
ア:誤り。 数個の専有部分に通ずる廊下・階段室等、構造上区分所有者全員又は一部の共用に供されるべき部分(法定共用部分、4条1項)は性質上当然に共用部分であり、規約によっても専有部分とすることはできません。 イ:正しい。 区分所有権の目的となりうる建物部分や附属の建物は、4条2項により規約で共用部分(規約共用部分)とすることができます。 ウ:正しい。 理事の任期は原則2年ですが、49条6項ただし書により規約で3年以内の別段の期間を定めることができ、3年とする規約は有効です。 エ:誤り。 共用部分の変更決議(軽微変更を除く)は区分所有者及び議決権の各4分の3以上が要件(17条1項本文)で、規約による軽減は「区分所有者の定数」に限り過半数まで可能(同項ただし書)。 議決権要件を3分の2に下げることは認められません。 よって効力が認められないのはアとエで、正解は肢4。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
エは、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法では効力が認められる規約になります。改正前は、共用部分の変更の決議要件のうち規約で減らせるのは区分所有者の定数だけで、議決権の要件（4分の3以上）を3分の2に減らす規約は効力がありませんでした。現行法では、区分所有者と議決権のどちらについても、規約で二分の一を超える割合まで引き下げることができます。現行法では効力が認められないものはアのみとなり、選択肢の中に正しい組合せがなくなります。 根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条第1項（2026年4月1日施行） （2026年10月時点の法令による）