2017年度 マンション管理士試験 問32

解説

標準管理委託契約書及び同コメントによれば、乙(管理業者)は管理事務を行うために必要なときは、甲の組合員及び専有部分の占有者に対し、甲に代わって、所轄官庁の指示事項等に違反する行為や改善命令を受けるおそれのある違法・著しく不当な行為の中止を求めることができるとされており、肢2は正しい。 これに対し肢1は誤り。 管理事務室等の使用に伴う水道光熱費・通信費等の諸費用は、通常は乙ではなく甲が負担するものとされている。 肢3も誤り。 会計帳簿等は乙が整備・保管するが、毎事業年度終了後直ちに甲へ引き渡すことまでは標準的な取扱いとされていない。 肢4も誤り。 宅建業者からの規約提供依頼への対応は重要事項調査報告としての性質を持ち、実費を伴う対応であって、乙が無条件に「しなければならない」義務とまではされていない。 正解は肢2。