修繕積立金の額の目安を確認する場合に、長期修繕計画の計画期間（以下、本問において「計画期間」という。）全体における修繕積立金の専有面積当たりの月額単価の算出方法の式として、修繕積立金ガイドラインによれば、最も適切なものはどれか。
ただし、機械式駐車場に係る修繕積立金は考慮しないものとする。
ａ：計画期間当初における修繕積立金の残高（円） ｂ：計画期間全体で集める修繕積立金の総額（円） ｃ：計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額（円） ｄ：マンションの建築延床面積（m2） ｅ：マンションの総専有床面積（m2） ｆ：長期修繕計画の計画期間（ヶ月） ｇ：計画期間全体における修繕積立金の平均額（円／m2・月）
正答4
解説
正解は4。
建物・設備・維持保全・修繕計画などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「最も適切なもの」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「ｇ=（ａ+ｂ+ｃ）'ｅ'ｆ」です。
各選択肢について、設問条件に照らして最も適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1：× ｇ=（ａ+ｂ）'ｄ'ｆ
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2：× ｇ=（ａ+ｂ）'ｅ'ｆ
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3：× ｇ=（ａ+ｂ+ｃ）'ｄ'ｆ
公式解答上は「最も適切なもの」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：○ ｇ=（ａ+ｂ+ｃ）'ｅ'ｆ
設問が求める「最も適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。