次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに（2）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ②長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性」の（ア）〜（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、ⅰ 計画期間 ⅱ 推定修繕工事項目 ⅲ（ア） ⅳ 推定修繕工事費 ⅴ 収支計画を含んだもので作成し、これに基づいて ⅵ（イ） の算出を行います。
長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について（ウ）で合意形成を行いやすくするために作成したものです。
（ア）（イ）（ウ）
正答1
解説
正解は1。
建物・設備・維持保全・修繕計画などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「組合せ」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「修繕周期修繕積立金の額区分所有者間」です。
各選択肢について、正しい記述又は誤った記述の組合せとして成立するかを確認します。
【選択肢別解説】
1：○ 修繕周期修繕積立金の額区分所有者間
設問が求める「組合せ」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
2：× 修繕周期見直し期間理事会
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3：× 推定修繕施工者修繕積立金の額理事会
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4：× 推定修繕施工者見直し期間区分所有者間
公式解答上は「組合せ」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。