正答2
解説
正解は2。
長期修繕計画作成ガイドライン（令和3年改訂）における対象範囲、計画期間、単価設定、見直しを問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 単棟型マンションの長期修繕計画の対象範囲は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設（共用部分の修繕工事又は改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分を含む）とされています。
2：× 令和3年改訂後のガイドラインでは、計画期間は新築マンション・既存マンションのいずれの場合も「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」とされています。
既存マンションについて「20年以上の期間」とする点が誤りです。
3：○ 推定修繕工事費の単価は、新築・既存のいずれの場合も、修繕工事特有の施工条件等を考慮して設定します。
4：○ 長期修繕計画は5年程度ごとに調査・診断を行って見直す必要があり、あわせて修繕積立金の額も見直す必要があります。
【ポイント】
令和3年改訂で、既存マンションの計画期間も「30年以上かつ大規模修繕工事2回以上」に統一されました。
見直しは「5年程度ごと」が目安です。