2022年度 管理業務主任者試験 問7

解説

正解は3。 標準管理委託契約書の適用範囲、専有部分の設備の扱い、管理事務室の使用、督促業務の留意点を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 標準管理委託契約書のコメント（全般関係）では、警備業法に定める警備業務や、消防法に定める防火管理者が行う業務は管理事務に含まれないとされています。 2：○ 管理対象部分は原則として敷地及び共用部分等ですが、専有部分である設備のうち管理組合が管理を行うとされているものについて、管理組合から依頼があるときは契約内容に含めることも可能とされています（コメント第3条関係）。 3：× 管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具・備品等は、管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるために「無償」で使用させるものとされています（標準管理委託契約書第7条）。 「有償で使用させる」とする点が誤りです。 なお、使用に係る水道光熱費等の負担は別途定めるものとされています。 4：○ 滞納管理費等の督促について、弁護士法第72条を踏まえ債権回収はあくまで管理組合が行うものであることに留意し、管理業者の協力について事前に協議が整っている場合は、協力内容、費用の負担等を具体的に規定するものとされています（コメント第11条関係）。 【ポイント】 管理事務室等は「無償使用」が原則で、光熱費等の負担は別途協議という構成を覚えましょう。 警備業務・防火管理者業務は管理事務に含まれない点もよく問われます。