正答1
解説
正解は1。
標準管理委託契約書の反社会的勢力排除条項による解除、管理費等の督促、消費税額の変更、専有部分内の業務の費用負担を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 相手方が反社会的勢力ではないことの確約（暴力的な要求行為・脅迫的言動等をしないことの確約を含む）に反した場合、管理組合は「何らの催告を要せずして」契約を解除することができます。
「相当の期間を定めて催告しなければ解除できない」とする点が誤りです。
催告が必要なのは、通常の義務の履行を怠った場合の解除です。
2：○ マンション管理業者は、組合員に対して所定の方法で督促を行っても組合員が支払わないときは、その責めを免れ、その後の収納の請求は管理組合が行うものとされています。
3：○ 消費税法等の税制の制定又は改廃により税率等の改定があった場合には、委託業務費のうちの消費税額等は、その改定に基づく額に変更するものとされています。
4：○ 専有部分内を対象とする業務を実施しようとする場合は、費用負担をめぐってトラブルにならないよう、基本的に便益を受ける者が費用を負担することに留意した契約方法とする必要があるとされています（コメント）。
【ポイント】
解除は「義務違反＝相当期間を定めた催告が必要」「反社会的勢力の確約違反・破産等＝催告不要」と2種類に分けて覚えましょう。