2017年度 管理業務主任者試験 問48

解説

正解は4。 マンション管理適正化法・管理業務主任者などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「一団地内において、2以上の区分所有者が存する建物であって人の居住の用に供する専有部分のある建物を含む、数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、「マンション」 に当たる。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× 2以上の区分所有者が存する建物であって、人の居住の用に供する専有部分のある建物は、「マンション」 に当たらない。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：× 2以上の区分所有者が存する建物であって、人の居住の用に供する専有部分のある建物の附属施設は、「マンション」 に当たらない。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：× 一団地内において、2以上の区分所有者が存する建物であってその専有部分のすべてを事務所又は店舗の用に供する建物と、専有部分のない建物であって居住の用に供する建物のみからなる、数棟の建物の所有者の共有に属する附属施設は、「マンション」 に当たる。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：○ 一団地内において、2以上の区分所有者が存する建物であって人の居住の用に供する専有部分のある建物を含む、数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、「マンション」 に当たる。 設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。