2015年度 管理業務主任者試験 問29

解説

正解は2。 建物・設備・維持保全・修繕計画などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「誤り」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「101号室前の敷地に防災用倉庫を新設するには、区分所有者及び議決権の各4分の」です。 各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× 1住戸1議決権の定めを1区分所有者1議決権とする規約に変更する場合、2住戸以上を所有する区分所有者がいるときは、その区分所有者の承諾が必要である。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○ 101号室前の敷地に防災用倉庫を新設するには、区分所有者及び議決権の各4分の 設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：× 以上の多数による集会の決議が必要であり、さらに工事期間中の騒音が101号室に及ぶ場合には、その彰響の程度にかかわらず、その区分所有者の承諾が必要である。 3 101号室前の共用廊下に管理組合の掲示板を設置するには、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議で足り、101号室の使用に影響が生じないときは、その区分所有者の承諾は不要である。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× 共用部分の変更に関する決議要件のうち、区分所有者の定数を4分の3以上から過半数とする規約に変更するには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、この場合、2住戸以上を所有する区分所有者がいるときでも、その区分所有者の承諾を得る必要はない。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。