正答1
解説
正解は1。
障害者の権利に関する条約(2006年採択)の影響を受け、日本では条約締結に向けた国内法整備が進み、2011年(平成23年)に障害者基本法が改正されて「社会的障壁の除去」の規定が盛り込まれた(条約批准は2014年)。
2の優生保護法は廃止されず1996年に母体保護法へ改正。
3の「精神薄弱者福祉法」は地域移行を直接推進するものではなかった。
4の社会福祉基礎構造改革では高齢者(介護保険)が障害者より先に利用契約制度に移行。
5の福祉法制定は身体障害者福祉法(1949年)が最も早い。