正答1
解説
正解は1です。
介護従事者の健康や労働条件、仕事と家庭の両立を守るために、さまざまな法律が定められています。
それぞれの法律の役割を正確に区別しましょう。
【選択肢別解説】
1：○ 労働安全衛生法は、事業者に対し、労働者に年1回以上の定期健康診断を行うことを義務づけています。
夜勤などの特定業務に従事する人には、6か月ごとの健康診断が必要です。
2：× 労働時間や賃金、休暇などの労働条件を定めているのは労働基準法です。
労働者災害補償保険法は、仕事中や通勤中の病気やけがへの補償を定めた法律です。
3：× 快適な職場環境の形成の促進を定めているのは、労働安全衛生法です。
環境基本法は、公害の防止などの環境保全に関する法律です。
4：× 介護休業は、対象家族1人につき通算93日までで、3回まで分割して取得できます。
毎年93日間取得できるわけではありません。
5：× 出生時育児休業（産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内に、最大4週間（28日）まで取得できる制度です。
8週間すべてを取得できるわけではありません。
【ポイント】
健康診断と職場環境は労働安全衛生法、労働条件は労働基準法、休業は育児・介護休業法と整理しましょう。
介護職員の腰痛予防やストレスチェックも、労働安全衛生法に関わる内容です。