第102回 助産師国家試験 午前問15

解説

正解は4。 平成16年（2004年）に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、不妊治療への経済的支援（特定不妊治療費助成事業）が初めて国の施策として明記され、翌2005年から都道府県を実施主体とする助成制度が始まった。 これは2022年の保険適用に至る出発点である。 1のかかりつけ医による思春期女性健康支援は健やか親子21（第2次）の重点課題で大綱の中核ではない。 2の妊産婦メンタルヘルスケアは平成27年（2015年）の新大綱や産前産後サポート事業で強調された比較的新しい施策。 3のHPVワクチン接種は2013年定期接種化後の話で2004年大綱には含まれない。 助産師は不妊治療を希望する夫婦の意思決定支援、特定治療支援事業の窓口案内も行う。