正答3
解説
正解は3です。
国の行政機関が保有する行政文書の開示を請求する権利と手続を定めた法律を問う問題です。
国民がだれでも開示を請求できる点が特徴です。
【選択肢別解説】
1：× 公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した労働者を、解雇などの不利益な扱いから守る法律です。
資料の開示請求を定めたものではありません。
2：× 個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者などの義務を定めた法律です。
行政機関の保有する資料全般の開示請求を定めたものではありません。
3：○ 情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、何人も行政文書の開示を請求できる権利と、その手続を定めています。
4：× 不正アクセス禁止法は、他人のIDやパスワードを無断で使うなどの不正アクセス行為を禁止する法律です。
開示請求とは関係ありません。
【ポイント】
情報公開法は行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすことを目的としています。
自分の個人情報の開示請求は個人情報保護法、行政文書一般の開示請求は情報公開法と区別します。