正答1
解説
新生児聴覚スクリーニング検査
厚生労働省の受診勧奨対象となっており、市町村による公的補助も進められている。
しかし、法的な義務付けはない。
母子保健法および同法施行規則には、1歳6ヶ月児健診の内容に関して、聴力検査に関わる明確な記述はない。
しかし、｢乳幼児に対する健康診査について｣(厚生省通知、平成10年)において、視聴覚等の障害の早期発見を目的の一つにあげている。
3歳児健康診査の診査内容に、｢耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無｣(母子保健法施行規則第2条第2項第6号)とある。
ささやき声などによる聴力のスクリーニングが実施され、異常があれば精密な聴力検査が勧められる。
学校健康診断および定期健康診断の検査項目に｢視力及び聴力｣とある(学校安全保健法施行規則第6条、労働安全衛生規則第44条)。