正答2
解説
正解は×(不適切)です。
登記事項証明書は、利害関係のない人でも請求できます。
【解説】
不動産登記は、不動産の権利関係を広く一般に公示するための制度です。
そのため、所定の手数料を納付すれば、誰でも登記事項証明書の交付を請求できます。
当該不動産に利害関係を有する者に限られるわけではありません。
正しくは「誰でも登記事項証明書の交付を請求することができる」です。
【ポイント】
登記事項証明書はオンラインでも請求できます。
なお、不動産登記には公信力がないため、登記を信じて取引しても権利を取得できない場合がある点も重要です。