2024年5月 FP技能検定3級 問18

解説

正解は○（適切）です。 アパートの貸付による所得は、事業的規模であっても不動産所得です。 【解説】 所得税では、土地や建物の貸付による所得は不動産所得に区分されます。 貸付の規模が大きく事業的規模であっても、事業所得にはなりません。 事業的規模かどうかは、一般に「5棟10室基準」で判定します。 事業的規模に該当すると、青色申告特別控除の最高65万円の適用を受けられるなどの違いがあります。 したがって、問題文の記述は適切です。 【ポイント】 所得の区分は変わらず、扱いだけが変わる点がポイントです。 なお、下宿など食事を提供する場合の所得は、事業所得または雑所得になります。