正答1
解説
正解は1です。
この問題は、所得税で建物に適用される減価償却の方法を問うています。
【選択肢別解説】
1：○ 1998年4月1日以後に取得した建物の減価償却方法は、定額法に限られます。
2022年中に取得した建物もこれに当たるため、定額法が入ります。
2：× 定率法は、毎年一定の割合で償却する方法で、初期の償却額が大きくなります。
建物については1998年4月1日以後の取得分から選択できなくなっています。
3：× 低価法は、棚卸資産を原価と時価のいずれか低い価額で評価する方法です。
減価償却の方法ではないため、空欄には入りません。
【ポイント】
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物も、定額法に限られます。
個人の場合、届出をしなければ減価償却の方法は定額法（法定償却方法）となります。