2023年5月 FP技能検定3級 問16

解説

正解は×（不適切）です。 特定公社債の利子は、総合課税ではなく申告分離課税の対象です。 【解説】 国債・地方債などの特定公社債の利子は、所得税において利子所得として申告分離課税の対象となります。 税率は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％です。 支払時に20.315％が源泉徴収されるため、確定申告をしない申告不要を選ぶこともできます。 申告分離課税を選ぶと、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。 【ポイント】 預貯金の利子は源泉分離課税で課税関係が終わります。 特定公社債の利子は申告分離課税または申告不要という違いを押さえましょう。