借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第23条の借地権を事業用定期借地権等という。
正答4
解説
建物所有者が賃借権の目的である土地上の建物を第三者が取得し、借地権設定者（地主）が賃借権の譲渡・転貸を承諾しない場合、その第三者は地主に対し建物の買取りを請求できる（建物買取請求権、借地借家法14条）。
よって肢4が適切。
一般定期借地権の存続期間は50年以上（肢1誤り、30年は不可）。
一般定期借地権は事業用建物の所有も目的にできる（肢2誤り）。
事業用定期借地権は必ず公正証書で設定する必要がある（肢3誤り）。