「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
正答1
解説
正解は1。
被相続人と同居していた配偶者がいる宅地を、同居していなかった子（いわゆる家なき子の要件は配偶者・同居親族がいると満たせない）が取得した場合、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできないため最も適切。
2の配偶者が取得すれば申告期限までの保有・居住要件は問われず売却しても適用可なので誤り、3の配偶者が取得すれば同居の有無を問わず適用可なので誤り、4の同居の親族（孫が遺贈で取得し同居・要件充足）であれば適用可なので誤り。