2025年5月 FP技能検定2級 問42

解説

正解は3。 売買契約締結後・引渡し前に、当事者双方の責めに帰すことができない事由（地震等）で建物が全壊した場合、買主は危険負担の規定により代金の支払を拒むことができるため最も適切。 1の代理は本人のためにすることを相手方が知り得れば有効（顕名がなくても無効とは限らない）なので誤り、2の共有者は自己の持分を単独で他に譲渡できる（他の共有者の同意不要）ので誤り、4の解約手付は相手方が履行に着手した後は解除できないので誤り。