借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本問においては、借地借家法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
また、特約については考慮しないものとする。
正答3
解説
最も不適切は肢3。
定期借家契約は必ず書面（電磁的記録を含む）で行う必要があるが、事業用に限らずどの用途でも書面であれば足り、必ずしも公正証書による必要はない。
肢1の存続期間1年未満の普通借家は期間の定めなしとみなされる、肢2の正当事由による解約申入れ、肢4の合意による再契約はいずれも正しい。