2024年5月 FP技能検定2級 問40

解説

最も不適切は肢2。 適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者であっても、要件を満たせば簡易課税制度の適用を受けることができる。 両者は併用可能。 肢1の登録申請書の提出、肢3の登録番号が記載事項、肢4の名称を問わず要件を満たせば適格請求書に該当する点はいずれも正しい。