ホーム › FP技能検定2級 › 2024年5月 › 問392024年5月 FP技能検定2級 問39タックスプランニング2024年☆ ブックマーク会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。購入状況を確認しています…正答1解説最も不適切は肢1。 役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額は「給与所得」（現物給与）として課税され、雑所得ではない。 肢2の債務免除益は益金算入、肢3の無利息貸付の認定利息は益金算入、肢4の役員退職金は不相当に高額な部分等を除き損金算入でいずれも正しい。← 問38問40 →まとめて解く2024年5月を通しで解く（60問）→この回の他の問題2024年5月 FP技能検定2級 の全60問を見る →