2024年5月 FP技能検定2級 問38

解説

最も不適切は肢2。 個人事業者の特定期間は「その年の前年1月1日から6月30日まで」であり、7月1日から12月31日ではない。 肢1の土地譲渡は非課税取引、肢3の特定期間の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円超なら免税事業者になれない、肢4の個人事業者の確定申告期限は翌年3月31日でいずれも正しい。