ホーム › FP技能検定2級 › 2024年1月 › 問422024年1月 FP技能検定2級 問42不動産2024年☆ ブックマーク宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその手付を返還することで、契約の解除をすることができる。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を、５日間に１回以上報告しなければならない。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。購入状況を確認しています…正答4解説正解は肢4。 宅地建物取引業者が自ら売主、買主が業者でない場合、代金の額の10分の2を超える手付を受領できず正しい。 肢1の自ら賃貸を業として行うのは宅建業に該当せず免許不要。 肢2の手付による解除は売主は手付の倍額を償還する必要があり返還だけでは解除できない。 肢3の専任媒介契約の業務処理状況の報告は2週間に1回以上である。← 問41問43 →まとめて解く2024年1月を通しで解く（60問）→この回の他の問題2024年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →