2023年5月 FP技能検定2級 問49

解説

正解は肢1。 1998年4月1日以後に取得した建物の減価償却方法は定額法に限られ、定率法は選択できないため肢は誤り。 肢2の所得税・住民税が必要経費に算入されない点、肢3の賃貸料の収入計上時期が契約上の支払日である点、肢4の独立室数おおむね10以上で事業的規模とされる点はいずれも正しい。