ホーム › FP技能検定2級 › 2023年5月 › 問472023年5月 FP技能検定2級 問47不動産2023年☆ ブックマーク不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200m2以下の部分について課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である0.3%を超えることはできない。購入状況を確認しています…正答2解説正解は肢2。 住宅用地の固定資産税の課税標準は、200㎡以下の小規模住宅用地は価格の6分の1、200㎡超の一般住宅用地は3分の1に軽減され、肢の「200㎡以下の部分について3分の1」は誤り(6分の1が正しい)。 肢1の年の中途の取壊しでもその年度分は全額課税、肢3の都市計画税が原則市街化区域内に課税される点、肢4の制限税率0.3%はいずれも正しい。← 問46問48 →まとめて解く2023年5月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2023年5月 FP技能検定2級 の全60問を見る →