ホーム › FP技能検定2級 › 2022年1月 › 問472022年1月 FP技能検定2級 問47不動産2022年☆ ブックマーク不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。家屋に係る固定資産税は、毎年1月1日における家屋の所有者に対して課される。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330m2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。購入状況を確認しています…正答3解説正解(肢3)が最も不適切。 住宅用地の固定資産税課税標準の特例は、小規模住宅用地として1戸当たり200㎡以下の部分が6分の1(200㎡超は3分の1)であり、330㎡以下を6分の1とするのは誤り。 肢1の標準税率1.4%(条例で別税率可)、肢2の1月1日所有者への課税、肢4の都市計画税が原則市街化区域内に課される点はいずれも正しい。← 問46問48 →まとめて解く2022年1月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2022年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →