民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本問においては、借地借家法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
また、記載された特約以外のものについては考慮しないものとする。
正答1
解説
正解（肢1）が最も不適切。
正当の事由が必要なのは賃貸人による更新拒絶等であり、賃借人は正当事由なく更新しない旨の通知（解約申入れ）ができる。
肢2の通常損耗・経年変化に原状回復義務を負わない点、肢3の定期借家契約での事前の書面交付説明、肢4の定期借家での賃料を増減額しない特約が有効である点はいずれも正しい。