労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
正答2
解説
正解は(2)。
労働基準法第65条第3項により、妊娠中の女性が請求した場合は他の軽易な業務に転換させなければならないが、この規定は管理監督者等にも適用される（労働時間等の適用除外規定の対象外）。
よって「管理監督者等の場合を除き」とする(2)は誤り。
(1)妊産婦は妊娠中及び産後1年を経過しない女性（法第64条の3）。
(3)妊産婦の請求により変形労働時間制でも法定労働時間を超えて労働させてはならない（法第66条第1項）が、管理監督者は労働時間規定の適用除外。
(4)妊産婦の請求により時間外・休日労働不可（法第66条第2項）、管理監督者は適用除外。
(5)生理休暇（法第68条）。