労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
正答2
解説
正解は(2)。
労基法第66条第1項により、妊産婦が請求した場合に1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならないのは「変形労働時間制」を採用している場合であって、フレックスタイム制は適用除外である(フレックスタイム制では清算期間内で労働時間を調整するため除外)。
(1)労基法第66条第2項で時間外・休日労働は妊産婦の請求で禁止。
(3)同条第3項で深夜業も妊産婦の請求で禁止。
(4)労基法第65条第3項で妊娠中の女性は軽易業務への転換請求権あり。
(5)労基法第65条第2項で産後8週間就業禁止(本人請求かつ医師許可で6週間後就業可)。