労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいうものとする。
正答4
解説
正解は(4)。
監視・断続的労働に従事する労働者で所轄労基署長の許可を受けた場合は、労基法第41条第3号により労働時間・休憩・休日規定が適用除外となる。
(1)時間外労働は36協定（労使協定）のほか災害等の法定事由でも可能で「限られる」は誤り。
(2)事業場を異にしても労働時間は通算する。
(3)7時間30分＋1時間＝8時間30分で8時間超となり休憩は45分では不足、1時間以上必要。
(5)フレックスタイム制の清算期間は3か月以内（6か月は誤り）。