労働基準法に基づくフレックスタイム制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場におけるフレックスタイム制とし、以下の文中において労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。
正答5
解説
正解は(5)。
妊産婦であっても、本人が請求しない限り、フレックスタイム制による労働をさせることはできる。
労基法第66条による妊産婦の制限は変形労働時間制等で1日8時間・1週40時間を超える労働を請求があれば禁止する規定であり、フレックスタイム制自体を禁止するものではない(各日の労働時間は労働者自身が決めるため)。
(1)就業規則と労使協定の規定(労基法第32条の3)、(2)清算期間平均で週40時間以内なら1日・1週の法定労働時間を超えて労働可能、(3)労使協定の届出は当時不要、(4)清算期間は当時1か月以内(現在は3か月以内に改正)で出題時点では正しい。