正答2
解説
正解は(2)。
労働基準法39条6項のいわゆる年休の計画的付与で、労使協定により時季を定めた場合、5日を超える部分について計画的付与とすることができる。
(1)6年6か月以上継続勤務・出勤率8割以上の付与日数は20日(同条2項表)で「15日」は誤り。
(3)育児・介護休業期間は出勤したものとみなして出勤率を計算する(同条10項)。
(4)年休請求権の時効は2年(労基法115条)。
(5)管理監督者等は労働時間・休憩・休日に関する規定の適用は除外されるが(労基法41条)、年次有給休暇の規定は適用される。
よって正しいのは(2)。