正答2
解説
肢2が誤り。
労働基準法第34条では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならないと定めている。
8時間超で45分では足りない。
肢1:常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出る義務がある(同法第89条)。
肢3:使用者は毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない(同法第35条)。
肢4:労働施策総合推進法により、事業主にはパワーハラスメントの相談体制の整備等の措置義務がある。