第45回 美容師国家試験 問7

解説

生衛法第8条第1項に基づき、生活衛生同業組合は組合員に対する経営指導、設備改善資金のあっせん等の事業を行うことができる。 肢3が正しい。 肢1は同法第3条により1業種につき1都道府県に1組合のみ設立可能、肢2の標準営業約款はサービス内容や料金の表示・苦情処理に関するものであり料金統一を目的とするものではない、肢4は同法第1条により非営利の協同組織として設立されるため誤り。