次の記述は、関税法施行令第61条第 １ 項第 ２ 号（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に規定する締約国原産品であることを申告する書類に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。
一つを選び、その番号をマークしなさい。
なお、誤っている記述がない場合には、 「０」をマークしなさい。
正答3
解説
誤りは3。
日米貿易協定は自己申告制度で、締約国原産品申告書は輸入者が自ら作成『できる』。
これを『できない』とする3は誤り。
1(AJCEP)・2(日越EPA)は第三者証明制度で輸入者は自ら作成できない(正)。
4(日豪EPA)・5(日英EPA)は自己申告制度で輸出者が自ら作成できる(正)。