次の記述は、 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定 （以下 「EU協定」 という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率（以下「EU協定税率」という。）の適用を受けるための手続に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。
一つを選び、その番号をマークしなさい。
なお、誤っている記述がない場合には、 「０」をマークしなさい。
正答4
解説
誤りは4。
EU協定で輸入後に原産品確認を受け、輸入者が十分な情報を提供できないときは、税関長はEU構成国の税関当局に対し情報を『要請することができる』。
これを『できない』とする4は誤り。
1(附属書3-D規定言語による申告文の作成)、2(輸入者への資料提供要求)、3(申告文は商業文書の別紙でも可)、5(20万円以下は原産品申告書の提出不要)はいずれも正しい。