次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
一つを選び、その番号をマークしなさい。
なお、正しい記述がない場合には、 「０」をマークしなさい。
正答5
解説
肢1=誤。
法人の解散は許可の『消滅』事由（法10条）で、取消し事由ではない。
肢2=誤。
許可の消滅事由は破産手続開始の『決定』であり、申立ての段階では消滅しない。
肢3=誤。
許可消滅後も現に進行中の手続については引き続き通関業者とみなされ、依頼者指示の通関業者へ引き継ぐ義務はない。
肢4=誤。
通関業法第11条第2項は、許可の取消しをしようとするときは第39条第1項の審査委員の意見を聴かなければならないと定めており、聴くべきは審査委員の意見であって当該通関業者の意見ではない。
肢5=正。
役員が関税法108条の4違反で罰金刑に処せられると法人が欠格に該当し、財務大臣は許可を取り消すことができる（法11条）。
よって正しいのは肢5。