正解を2つ選んでください。
正答3・4
解説
通関業の許可と営業所の新設に関する問題。
肢3(経営の基礎が確実であること)・肢4(十分な社会的信用を有すること)は、いずれも第5条の許可基準として財務大臣が審査すべき事項であり正しい。
肢1は誤りで、通関業の許可は財務大臣による事業者単位の許可であり、税関の管轄区域ごとに許可を受けるものではない。
肢2の在宅勤務は、記述のような就業規則の具備につき税関の確認を受けるという手続として定められておらず誤り。
肢5も誤りで、一般の通関業者は営業所新設に原則『許可』が必要(届出で足りるのは認定通関業者の特例)。
よって正しいのは3・4で、公式正答と一致。