2019年度 関西広域連合・福井ブロック 登録販売者試験 問112
医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。 a 医薬品の販売等に従事する専門家は、医療用医薬品による副作用被害についてのみ、救済事業を運営する(独)医薬品医療機器総合機構の相談窓口を紹介すべきである。 b 救済給付の対象になるには、添付文書や外箱等に記載された用法・用量や使用上の注意に従って使用されたことが基本となる。 c 救済給付の対象となる健康被害の程度は、入院を必要とする程度の医療を受ける場合や重い後遺障害が残った場合である。 d 一般用医薬品のうち、殺虫剤や殺鼠剤、一般用検査薬は、救済制度の対象にはならない。
正答4
解説
正解は4(a誤・b正・c正・d正)。 a:救済事業は一般用医薬品による副作用被害についても相談窓口を紹介すべきであり「医療用医薬品のみ」という記述は誤り。 b:添付文書等に記載された用法・用量・使用上の注意に従って使用されたことが基本という記述は正しい。 c:入院を必要とする程度の医療を受ける場合や重い後遺障害が残った場合が給付対象という記述は正しい。 d:殺虫剤・殺鼠剤・一般用検査薬(妊娠検査薬等)は救済制度の対象外という記述は正しい。まとめて解く
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